事業等のリスク

 弊社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、あくまでも当事業年度末現在において把握している主要なリスクであり、リスクのすべてを網羅するものではありません。

1. 弊社の主たる事業について

 オンラインゲーム事業の営業収益に占める割合はすでに7割に達して、弊社の経営の屋台骨を支えております。オンラインゲーム事業は、インターネット上でオンラインゲームの配信・運営を行うものですが、インターネット環境の進化、ブロードバンド(高速大容量)化の進展、情報機器のモバイル化の流れとあいまって市場規模が拡大していくものとみられます。
 パソコン向けのオンラインゲームの場合、配信するコンテンツは、現状では海外のデベロッパーから国内向けに運営することを目的としたライセンス使用許諾を基に運営しており、人気コンテンツを提供するライセンス許諾先の確保、関係維持が事業拡大のカギを握っております。有力タイトルのライセンスが獲得できなかった場合、ライセンス契約を締結したデベロッパーの経営状態が悪化した場合、運営タイトル確保が計画どおり進まない場合、弊社の経営成績及び今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
 なお、携帯電話(フィーチャーフォン)向けのオンラインゲーム(モバイルゲーム)は、当社の場合、これまで自社で開発し、主にSNSサイト(交流サイト)上で配信してまいりましたが、当事業年度の平成24年11月をもっていったん運営を停止し、パソコンゲームと同様にタイトルを海外調達することにいたしました。

2. インターネット通信回線及びサーバ機器等のトラブルについて

 弊社の事業は、すべてインターネット上で展開しているため、インターネットサービスを支えるサーバーについて複数サーバーによる負荷分散、バックアップの励行等を図り、その安全運用に努めております。また、利用者数の増大に合わせたサーバー増強を継続的に行う方針であります。こうした対応にもかかわらず、予期せぬ規模の自然災害の発生等によりインターネット通信回線、あるいはサーバー機器等のシステムトラブルが発生した場合には、利用者の弊社に対する信頼を喪失し、業績に悪影響を与える可能性があります。

3. 個人情報保護について

 個人情報保護法の趣旨に沿った社内体制に基づき顧客データを管理、運用しております。平成17年11月に財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」の認定を取得したことを手始めに個人情報の保護に向けて今後とも十分な対応を行ってまいります。外部からの個人情報アクセスを防ぐとともに、弊社での個人情報にアクセスできる人員を制限するなど、個人情報の流失防止のための諸施策を講じており、平成24年3月に発生したサーバーへの不正アクセス事案に再度見舞われないよう万全を期す所存であります。これらの顧客データの流失等があった場合には、弊社の信用低下を招きかねず、損害賠償の請求を受けるおそれもあり、これにより業績に影響を与える可能性があります。

4. セキュリティの保護について

 弊社のデータベースは、すべて外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。さらにソフトウェアの販売サービスのデータベースは、弊社の他のデータベースとは独立し、このデータベースには外部からの接続はもとより、社内でも限られた者しかアクセスできないようになっています。これらのデータの漏洩等があった場合には、弊社の信用低下を招きかねず、損害賠償の請求を受けるおそれもあり、これにより業績に影響を与える可能性があります。
 また、弊社のサーバの一部には、個人情報など重要情報が一時保存されておりますが、すべて外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。これらのデータの漏洩等があった場合には、弊社の信用低下を招きかねず、損害賠償の請求を受けるおそれもあり、これにより業績に影響を与える可能性があります。
 (注)ファイアウォールとは、企業内LANなどを外部からの不正侵入から保護する仕組みで、インターネットと企業内LANの間に設置しております。IPアドレスの識別によって特定のパケットだけを通過させる方法やProxyサーバーを用いる方法、認証機構を利用した方法などさまざまな方法があり、その総称として用いられています。

5. 不動作、コンピューターウィルスのチェックについて

 弊社は、ソフトウェアの公開前に「各ソフトの作者から公開の許諾を得ること」、「コンピュータウィルスをチェックすること」、「分類目的で内容をチェックすること」を行っていますが、それ以外のチェックは原則として行っておりません。また、ソフトウェアが利用者の意図したとおりに動作しないこと、ソフトウェアのコンピュータウィルス感染などに対して発生した損失や損害に関して、一切責任を負わないことをソフトダウンロードサービスの利用に際して免責事項としております。しかしながら、ソフトウェアの動作不良やコンピュータウィルス感染が取扱い商品の多くで起こった場合、弊社の信用低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。

6. 決済方法とセキュリティについて

 弊社は利用者がインターネット上でクレジットカードによるソフトウェア購入代金の決済が可能なシステムを構築し、SSLといったセキュリティ技術により利用者のクレジットカード情報等のセキュリティ確保を図っております。しかし、いかなる対策を講じても、第三者が盗用する可能性をゼロにすることはできません。
 また、上記のセキュリティ対策では、弊社以外の店舗等で盗用されたクレジットカードが不正使用されることを防ぐことはできません。このため、すべてのクレジットカード決済について、クレジットカード会社のオーソリ(取引承認)をとっており、その他にも不正を未然に防ぐための独自の措置を講じていますが、盗用カードが不正使用されるのを完全に阻止することはできません。万一、顧客情報が漏洩した場合、あるいは弊社での盗用カードの不正使用が増えた場合、信用低下、あるいは損害賠償請求等の発生により、業績に影響を与える可能性があります。

7. 事業体制について

 当社は、平成26年3月31日現在、役員11名並びに従業員70名と比較的組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。今後の事業組織の拡大、人員の増加とともに、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。
 しかし、コンピュータ技術あるいは管理部門に精通しているなど当社が必要とする人材の確保は容易ではありません。人材の確保及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応できず、業務に支障をきたす可能性があります。
 また、人材の確保及び管理体制の強化が順調に行われた場合でも、人件費、教育及び設備コスト増大など固定費の増加によって収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。

8. ソフトバンクグループとの関係について

(1)ソフトバンクグループにおける弊社の位置づけ
 当社は親会社である純粋持ち株会社ソフトバンク株式会社が統括する企業集団に属しております。ソフトバンクBB株式会社は同企業集団の中核企業で、ブロードバンド総合サービス「Yahoo!BB ADSL」事業に加えてFTTH事業、コンテンツサービス事業、流通事業等の事業部門を統括しており、その傘下で当社の事業の一分野としてパソコン用ソフトウェアを中心とするデジタルコンテンツの流通事業(コマース&サービス事業)を行っております。ソフトバンクグループとりわけ、ソフトバンクBB株式会社グループの経営資源を活用し、同グループの各企業と連携を図りながら事業を展開しております。なお、平成26年4月1日付で、ソフトバンクBB株式会社は、ソフトバンクグループの再編に伴ってコマース&サービス事業(C&S事業)を分割し、ソフトバンクコマース&サービス株式会社となりました。

(2)ソフトバンクBB株式会社との提携関係について
 この提携の目的は、当社が運営するダウンロードサイトで提供するソフトを同社から仕入れることにより、当社取扱いソフトウェアの品揃えを拡大することであります。なお、平成25年6月27日付にてソフトバンクBB株式会社が保有する当社株式の全株式がソフトバンク株式会社に現物配当されましたが、これに先立つ平成25年6月25日付の当社とソフトバンクBB株式会社との間で合意書が締結され、両社の業務提携は原契約をなお有効に存続させることとしております。

(3)特定の仕入先への依存について
 弊社はダウンロード販売ソフトウェアで4割(ダウンロード販売ソフトウエアの残り6割の仕入は自社で行っている)をソフトバンクBB株式会社から仕入れておりますが、同社は弊社の兄弟会社であり、安定度の高い仕入先として認識しております。ソフトウェア販売事業は、営業収益の2割程度にまで低下しておりますが、提携関係の変更・解消があった場合、依然弊社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

9. 知的財産権について

 弊社の主たる事業は、インターネットを媒介としたオンラインゲーム企画・運営・配信事業及びソフトウェアのダウンロード販売事業であります。いずれも第三者の保有する知的財産権のライセンスを受けて事業展開しております。ライセンス取得の段階で特許に抵触していないかどうか極力チエックを行っておりますが、第三者より知的財産権侵害の訴えを起こされた場合、使用差し止めや多額のロイヤリティーの支払いを余儀なくされたり、こうしたクレーム回避のための費用負担のため、業績に影響を与える可能性があります。

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